神奈川県の職員だった男性が自殺し、遺族がパワーハラスメントなどが原因だとして、県に賠償を求める訴えを起こしたことを受け、県が全職員にアンケート調査を行ったところ、およそ４人に１人が「パワーハラスメントを受けた」と回答したことが分かりました。

神奈川県の職員だった当時37歳の男性の自殺をめぐっては、民間企業の労災に相当する「公務災害」に認定されていて、男性が上司からどなられるなどのパワーハラスメントを受けていたなどとして、去年、遺族が、県に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。

これを受け、県がおよそ１万5000人の全職員を対象に、先月、パワーハラスメントに関する緊急のアンケート調査を行い、41％に当たる6320人から回答がありました。

その結果、過去５年に「パワーハラスメントを受けた」と感じたことがある人は、率にして23％、およそ４人１人に上ることが分かりました。

内容としては、侮辱やひどい暴言など精神的な攻撃が最も多く、業務上不可能なことの強制や仕事の妨害、仲間はずれや無視などが続きました。

一方、部下などに「パワーハラスメントをしたと感じた」という回答は７％でした。

神奈川県の黒岩知事は「想像より被害を訴える人が多い一方、パワハラをしたという人は少なく、当事者意識がないまま行っている可能性がある。毎年調査を行い、根絶に向けて取り組みたい」と話しています。