デジタル市場の透明性を確保するための法整備をめぐって、菅官房長官は、大規模なオンラインショッピングなどの運営企業に、年に１回程度、運営状況を報告させ、取引先業者などから意見を聴取して、評価を公表する方向で検討していることを明らかにしました。

ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業が独占的な力を強めていると指摘される中、政府は、大規模なオンラインショッピングなどを運営する企業を対象に、取引先業者との契約条件の開示を義務づけるほか、運営状況の自己評価を求め、定期的に報告させるなどの法整備を行う方針です。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「国が大枠を示しながら、事業者が透明性や公正性の確保に向けて、自主的に取り組む新しい枠組みで、来年の通常国会に法案を提出する」と述べました。

そのうえで運営状況の報告については「例えば年に１回、レポートの提出を受け、利用事業者などの意見を聴取して評価を公表することを検討している」と述べ、年に１回程度、報告させる方向で検討していることを明らかにしました。