地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」で小泉環境大臣が演説を行いました。批判が高まっている石炭火力発電の利用について「新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べ、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。

190を超える国と地域が参加してスペインで開かれている「ＣＯＰ25」では、10日から各国の閣僚級が順次、自国の取り組みなどについて演説を行っています。

小泉大臣は日本時間の11日午後７時前、演説を行いました。

この中で、ＣＯＰ25の開幕にあたって国連のグテーレス事務総長が各国に対して石炭火力発電の利用をやめるよう求めたことに触れ、「日本へのメッセージだと受け取った。日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」と述べて、石炭火力発電を今後どうしていくのか、具体的に言及することはありませんでした。

続けて「しかし、日本では、私自身を含め、多くの人たちがもっと行動しなければいけないと感じ始めている」としたうえで、温室効果ガスの排出量を５年連続で減少させていることを強調し、「結果をともなう脱炭素化に向けた行動を確実に進めている。こうしたことは、石炭火力発電への批判によってかげに隠れてしまっている」と述べました。

そして、国内の自治体が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを相次いで表明していると紹介し、「自治体の野心的な行動によって日本全体の脱炭素化も早めることができると思う」と述べました。

また、温暖化対策を求める若い世代の運動が広がっていることについては、「大人たちが行動していないことに対する彼らの怒りもわかる。私は来年、父親になる。2050年以降の未来に責任を持つことは、私の子どもの未来、そしてすべての子どもたちの未来に責任を果たすことになる」と述べて、各国が結束して対策に取り組むよう呼びかけました。