「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業が提供するメールサービスなどが普及する中、総務省の有識者会議は海外企業にも電気通信事業法を適用して、通信障害が起きたときの報告を義務づけるべきだなどとした答申案を正式にまとめました。総務省は、これを受けて来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。

アメリカのグーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が提供する、メールやメッセージのサービスは日本でも広く普及していますが、海外に本社を置く企業は現在、電気通信事業法の対象となっていません。

これについて、総務省の情報通信審議会の部会は６日、日本の利用者にサービスを提供する海外企業にも、電気通信事業法を適用するべきだなどとした答申案をまとめました。

通信障害が起きた際に原因の把握や再発防止につなげることや、日本企業との公平な競争環境を整えることがねらいです。

また答申案では、海外企業に罰則を適用するのはその国の政府に権限があるため、ほかの国の政府の主権を侵害しないような形で規制することや、技術革新の妨げにならないように配慮することも総務省に求めています。

総務省は答申案を受けて、企業側に代表者や代理人を日本に置くことを義務づけて、業務改善命令などを出せるようにする方針で、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。