スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」で石炭火力発電への批判が相次いでいることについて、梶山経済産業大臣は日本が温室効果ガスの排出量を着実に減らしていることを強調し、実効性のある取り組みが重要だという考えを示しました。

ＣＯＰ25では環境団体から二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電の対策を求める声が相次いでいて、３日には国際ＮＧＯが温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。

これについて、梶山経済産業大臣は６日の閣議のあとの記者会見で「民間団体の活動についてコメントは控える」としたうえで、「理念も大切だが、毎年の排出量の削減に実効性を持つことがいちばん大切だ」と述べました。

そのうえで梶山大臣は、日本が５年連続で温室効果ガスの排出量を削減し、昨年度は2013年度と比べて11％以上削減したという実績を強調しました。

そして、「エネルギーの安全保障と気候変動との闘いをイノベーションで両立させる、その具体的な道筋を示すことが責任を持った対応だ」と述べ、実効性のある取り組みが重要だという考えを示しました。