外国人旅行客のさらなる呼び込みに向けて、菅官房長官は、長期滞在が楽しめるスノーリゾートの整備を全国10か所程度の地域で進める考えを示しました。

日本を訪れる外国人旅行者を来年までに年間4000万人に増やす目標の達成に向けて、政府は、観光戦略実行推進会議を開きました。

この中で、菅官房長官は、日本各地にはまだ外国人に知られていない観光資源が多く眠っていると強調したうえで「来年の4000万人の目標だけでなく、6000万人を目指すだけのポテンシャルが日本にはある。その１つがスノーリゾートだ。長期滞在が楽しめるスノーリゾートに生まれ変わらせる取り組みを全国10か所程度の地域で進めたい」と述べました。

また「地方では鉄道の駅からの交通がなく、観光地に行きたくてもいけないという問題がある」と指摘し、レンタカーやシェアサイクルを含めあらゆる交通手段の予約や支払が事前にインターネットできる新たなシステムの整備を支援し、来年度から全国19か所での本格運用を目指す考えを示しました。