ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業の取り引きの実態調査を進めている公正取引委員会は、ウェブ上の通販サイトなどを対象にした報告書を公表しました。優越した立場にあるサイトの運営側が、不当に販売手数料を引き上げる行為などは、独占禁止法違反のおそれがあると警告しています。

それによりますと、サイトを使って商品やアプリを販売する事業者からは、聞き取り調査で、サイトの運営側の一方的な規約変更で販売手数料が引き上げられたとか、悪質な返品や返金の受け入れを事実上強制され、運営側の十分な補填（ほてん）がない、などの意見が寄せられたということです。

これに対し、サイトの運営側は、手数料の引き上げはサービス向上に必要だ、とか、消費者保護のために返品や返金を実施していて、規約に沿って補填しているなどと反論しています。

公正取引委員会は、直ちに法令違反となるケースは確認されなかったものの優越した立場にあるサイト運営側が、不当に手数料を引き上げる行為などは、独占禁止法違反となるおそれもあると警告しています。

政府は、実態調査をもとに巨大ＩＴ企業のデータ収集などに一定のルールを設ける検討を進めていて、公正取引員会はウェブ上の広告の扱いについても実態調査を行う方針です。