国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は拡大が続く防衛費について戦闘機などの防衛装備品の調達方法を見直すなどしてコスト削減を徹底すべきだと提言しました。

23日開かれた財政制度等審議会では今年度まで７年連続で増加している防衛費の抑制に向けて装備品の調達コストがテーマの１つとなりました。

この中で財務省は高額なヘリコプターや輸送機などの調達は「まとめ買い」によるコストの抑制に安易に頼るのではなく、１機当たりの価格の削減に力を入れるべきだと指摘しました。

また外国企業から技術を導入して国内で装備品を製造するライセンス生産は同じ製品を輸入する場合の３倍程度に高くなっているケースがあることから、この方式は合理的な理由がある場合に限定すべきだとしています。

これについて委員からは「調達に対する防衛省のコスト意識は低すぎるので、厳しく査定すべきだ」とか「民生品の活用や、戦闘機の共同開発なども検討すべきだ」といった意見が出されました。

一方、経済産業省の予算では革新的な製品やサービスを開発する中小企業を対象に出している補助金が取り上げられ、財務省は成果の目標が甘かったり、事業化のめどが立たないのに審査を通過したりするケースが後を絶たないとして、審査を厳格に行う必要があると指摘しました。