カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の１月７日に設置する政令を決定しました。政府は５人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

「カジノ管理委員会」は、委員長ら５人の委員で構成され、カジノの運営を申請した事業者の審査や、免許を与えられた事業者の事業運営の監視にあたる機関です。

政府は18日の閣議で、「カジノ管理委員会」を来年１月７日に設置することを定めた政令を決定しました。政府は、５人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

カジノをめぐっては、観光庁が全国の都道府県と政令市に対し、誘致する意向があるかアンケートを行い、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しています。

施設を整備する地域は、全国で最大３か所とされていて、観光庁は、８つの地域から開業を目指す時期や準備状況を聞き取ったうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしています。