厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化の進展に伴って医療や年金などの社会保障費が膨らんだほか、いわゆる「就職氷河期」世代の就労支援の費用などを盛り込んだことから、過去最大となる32兆6234億円となりました。

それによりますと、一般会計の総額は32兆6234億円で、消費税率の引き上げに伴う措置を除いた今年度の当初予算と比べて6593億円増え、過去最大となりました。

このうち、医療や年金などに充てる社会保障費は、高齢化の進展に伴って30兆5269億円と、今年度の当初予算より5353億円増えました。

重点施策では、いわゆる「就職氷河期」世代の就職や資格取得の支援を拡充するための施策に653億円、児童相談所の体制強化など、児童虐待防止に向けた対策に1725億円、また、風疹の感染拡大を防ぐため、抗体の保有率が低い男性に対する検査の補助費用として48億円が計上されています。

さらに、ハンセン病の元患者の家族による集団訴訟が確定したことを受けて、元患者や家族の名誉回復に向け、正しい知識の啓発などに、今年度より３億円多い10億円が計上されたほか、戦没者の遺骨収集の調査やＤＮＡ鑑定の体制を強化するための費用として、今年度より６億円多い30億円が盛り込まれています。