ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したあとに、アメリカが地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことに関連し、岩屋防衛大臣は、過度なミサイル開発競争につながらないよう、新しい枠組みの構築が必要になるという認識を示しました。

アメリカは、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したあとの今月18日、条約で禁じられてきた、地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、エスパー国防長官は、条約に縛られずに中距離ミサイルを増強してきた中国に対抗するためだという考えを示しています。

これに関連して、岩屋防衛大臣は、記者会見で、「条約を結んでいたアメリカとロシア以外の国々が中距離ミサイルの開発や実戦配備をしている状況が出てきている。東アジアにおける軍事能力の透明性の向上が、重要な課題になる」と指摘しました。

そのうえで、「条約が対象としていたミサイルを含む軍備管理の問題は、地域の安全保障に直結する。過度なミサイル開発競争に至らないよう、新しい枠組みが模索されることが必要だ」と述べました。