ことし４月の墜落事故を受け、飛行を停止している青森県の航空自衛隊三沢基地のＦ35戦闘機について、地元、三沢市の小桧山市長は20日、防衛省幹部に対し、飛行再開を容認する考えを伝えました。

航空自衛隊三沢基地に配備されている最新鋭のＦ35戦闘機をめぐっては、ことし４月、青森県沖で訓練中の１機が墜落する事故が起きたことから、防衛省は残り12機の飛行を停止しています。

防衛省の森田審議官は20日午後、三沢市役所に小桧山市長を訪ね、再発防止に向けた取り組みを説明したうえで、「今後、関係自治体にも説明したうえで順次、飛行訓練を再開したい」と述べました。

このあと、非公開で行われた面会で、小桧山市長は再発防止に向けた取り組みが行われているうえ、市議会や関係団体から特に反対意見はなかったなどとして、森田審議官に飛行再開を容認する考えを伝えたということです。

一方、今回の事故が夜に起きたことから、夜間の飛行訓練は当面、行わないよう求めたということです。

森田審議官は報道陣に対し、「昼に訓練を行って技能が確認された段階で夜間訓練を行いたい」と述べました。三沢市がＦ35の飛行再開を容認したことで、今後は青森県の判断が焦点となります。