国会の会期の延長について、自民党の森山国会対策委員長は、会期内に法案を成立させるのが基本だとしたうえで、「必要があれば検討する」と述べました。

自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らは５日朝、東京都内で会談し、今月26日の国会の会期末まで３週間となる中、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた法案が近く国会に提出されることを受けて、対応を協議しました。

このあと自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「会期内に法案を成立させるのが基本だ。審議して無理があるとなれば、会期を延長するか、その法案を継続扱いにするか判断が必要になってくるが、今はその時期ではない」と述べました。

そのうえで、記者団が「場合によっては会期の延長を検討するのか」と質問したのに対し「必要があればそういうことだ」と述べました。

一方、公明党の高木国会対策委員長は「会期の延長はぎりぎりの段階で判断するもので、今の段階では考えていない」と述べました。

与党内では会期が延長されれば、Ｇ２０大阪サミットの後に衆議院が解散され、夏の参議院選挙にあわせた衆参同日選挙が行われるのではないかという見方もあり、延長の有無に関心が集まっています。