20日発表されたＧＤＰ＝国内総生産を受けて、自民党の役員連絡会では、一部の出席者から消費税率の引き上げの延期について議論するよう求める意見が出されました。

自民党の役員連絡会で、西田昌司参議院国会対策委員長代行は、20日発表されたことし１月から３月までのＧＤＰについて「輸入が減ったことなどでプラスになったにすぎず、衝撃的な数字だ」と述べました。

そして10月に予定される消費税率の引き上げの延期について党で議論するよう求めました。

このあと西田氏はＮＨＫの取材に対し「経済は成長しているのではなく縮小していることがはっきりした。消費増税をすべき時期でないことは明確で、引き上げを止めるため党内でしっかり議論すべきだ」と述べました。

一方、二階幹事長は記者会見で「直ちに会議を開くなど慌てたことをするつもりはない」と述べました。

自民 加藤氏「予定どおり引き上げるべき」

自民党の加藤総務会長は記者会見で「ＧＤＰの中身について、いろいろ指摘はあるが、雇用や所得、企業収益などに大きな変更はない。今、リーマンショック級の状況ではないし、今後そうした状況が起こりうると判断する状況にもない」と述べ、消費税率は予定どおり引き上げるべきだという考えを示しました。

立憲 辻元氏「首相出席して審議を」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の代議士会で「実態としては、個人消費という経済のいちばんのけん引車が鈍ってきていると言わざるをえない。消費を直撃するのが消費税であり、『こんな状態で消費税を上げることはできないのではないか』ということを安倍総理大臣も出席して、予算委員会で審議すべきだ。政府・与党は21日に至っても逃げているが、審議拒否は絶対に認めるわけにはいかない」と述べました