地方創生の新たな総合戦略の策定に向けて、政府の有識者会議は、都市部に居住しながらも週末だけ地方で過ごす人などを増やす取り組みが重要だと指摘し、行政や企業に連携して推進するよう求める中間報告の骨子を取りまとめました。

地方創生の実現に向けた新たな総合戦略の策定に向けて、政府の有識者会議は17日の会合で、今後、検討すべき事項を盛り込んだ中間報告の骨子を取りまとめました。

それによりますと、人口減少や少子高齢化が進むなかで、地方を活性化するには移住や観光に加え、都市部に居住しながらも週末だけ地方で過ごす人などを増やす取り組みが重要だと指摘し、行政や企業に連携して推進するよう求めています。

また、地方のまちづくりを担う人材を育成するため、各地域の高校と行政や企業との交流拡大を図るほか、ＡＩ＝人工知能や次世代の通信規格「５Ｇ」など最先端技術を地方でも活用できるよう必要なインフラ整備を進める必要があるとしています。

政府は有識者会議の意見を踏まえながら、関係閣僚らが出席する「まち・ひと・しごと創生会議」で新たな総合戦略の検討を進めることにしています。