本地震復興 職員が不足
「全国自治体は協力を」

石田総務大臣は熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町などを視察し、復興にあたる職員が不足しているとして、応援職員の派遣を全国の自治体に呼びかけるなど支援を継続していく考えを示しました

石田総務大臣は18日、熊本県を訪問し、発生から3年余りがたった熊本地震の被災地を視察しました。

震度7の揺れを2回観測した益城町では今も635人が入居している仮設住宅を訪れ、西村博則町長から孤独死を防ぐため高齢者の見守り活動に力を入れていることや、来年3月までに災害公営住宅の完成を目指すことなどの説明を受けました。

そして西村町長から「復興にあたる職員が不足しているので、引き続き支援をお願いしたい」と要請を受けました。

このあと石田大臣は記者団に「被災自治体では人手が足りなくなっているので、全国の自治体に協力をお願いし、しっかり対応できるよう取り組んでいく」と述べ、応援職員の派遣を自治体に呼びかけるなど支援を継続していく考えを示しました。