公正取引委員会は、独占的な力を強めている「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などへの規制の在り方を検討するため、サービスの利用者へのアンケート調査を始めました。

これは、公正取引委員会の山田事務総長が20日の定例会見で明らかにしました。

それによりますと、調査は先週15日から始めていて、ＧＡＦＡや日本のＩＴ企業のＳＮＳや検索サービス、ネット通販を利用しているおよそ2000人が対象です。

この中では、ＩＴ企業の個人データの収集についてどう認識しているかや、みずからの検索履歴などが他社に提供されることを利用規約に書かれているか知っているかどうか、それに、他社のサービスへの乗り換えがスムーズにできるかどうか、などについて聞いています。

これはことし１月から始めた巨大ＩＴ企業などの実態調査の一環で、取引業者へのアンケートやＧＡＦＡへの聞き取りも進めています。一連の調査を踏まえて、公正取引委員会では競争環境を整えるため、巨大ＩＴ企業に対して独占禁止法を適用するための指針を策定することにしています。