成人年齢の18歳への引き下げについて、若い人たちの60％余りが、悪質な業者にだまされるなどの消費者被害に不安を感じていることが、内閣府の世論調査で明らかになりました。

去年成立した改正民法で、2022年の４月から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになったのを受けて、内閣府は、去年11月から12月にかけて、全国の16歳から22歳の男女3500人を対象に調査を行い、1802人から回答を得ました。

それによりますと、成人年齢の引き下げを「知っていた」と答えた人は、87.4％でした。

一方、18歳からローンやクレジットカードなどの契約が可能になることを踏まえ、悪質な業者にだまされるなどの消費者被害に不安を感じるか尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人は64.3％に上りました。

その理由を複数回答で聞いたところ、「どのような被害にあうかわからないから」が59.4％、次いで「法律や制度を詳しく知らないから」が58.9％、「被害にあったときの対処法がわからないから」が45.3％などとなりました。

消費者庁は「全国の高校で消費者教育を実施するなど、被害にあわないための周知や啓発に力を入れていきたい」としています。