ＮＨＫの「日曜討論」で、安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の引き上げについて、予算や税制での対応を充実させ、経済を腰折れさせないよう万全を期す考えを強調しました。一方、立憲民主党の枝野代表は、夏の参議院選挙に向けて、いわゆる「１人区」で自民党との対決構図を作るため、野党側の候補者を一本化する調整を急ぐ考えを示しました。

安倍首相

「消費税は、全世代型の社会保障制度への改革を進めるうえで大切な財源であり、リーマンショック級の出来事がないかぎり、10月に税率を引き上げる考えに変わりはない。十二分な予算と税の対応を取っていく考えで、決して経済を腰折れさせることがないよう対応していきたい。参議院選挙は極めて重要な選挙で、自民党の候補者がすべて当選できるよう全力を尽くしていきたい。衆参同日選挙は頭の片隅にもない」

公明 山口代表

「参議院選挙では、連立政権を担う要として、候補者を立てる七つの選挙区での勝利と、比例代表で６議席以上の獲得を目指して全力を挙げたい。衆参同日選挙は複雑になり、エネルギーも分散するので、決して得でなく、できるだけ避けた方がいい」

立民 枝野代表

「参議院選挙の32の１人区については、自民党との一騎打ちの構造を作るため、野党第１党のわれわれが、いちばん汗をかかなければならない。それぞれの党の主張や立場を飲み込みながら、安倍政権の横暴を許さないという国民の声に応えられる状況は必ず作れると思っている」

国民 玉木代表

「改選議席を死守し、１議席でも多く積み増したい。２人区も、与党を利することにならないよう、最低限の調整が必要だ。野党がバラバラだと50％の確率で衆参同日選挙だと思う。その意味でも、野党間の連携を早急に調整していかなければならない」

共産 志位委員長

「参議院選挙は、野党が本気の共闘をやれば、大変動が作れるチャンスだ。これを逃せば、なにをやっているんだと言われる。安倍政権の打倒と１人区の一本化で合意し、協議を速やかに始めることを強く呼びかけたい」

維新 松井大阪府知事

いわゆる大阪都構想の実現を目指して、みずから辞職して、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙に立候補する意向を固めたことに関連して、「統一地方選挙は４月と決まっており、予算編成のめどがつけば、しかるべき判断をしたい」と述べました。

自由 小沢代表

「ことし参議院選挙があるが、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、安倍内閣の退陣の実現が最大の目標だ。野党の結集が絶対に必要だ」

希望 松沢代表

「まずは、現有の３議席を増やしていく。そのうえで、第３極をしっかり作り上げて、日本の政治にもう１つの選択肢を作れるように頑張っていく」

社民 又市党首

「最低限、与党側の３分の２の議席を割らせるように、野党が協力して頑張りたい。わが党も３議席以上獲得できるよう全力を挙げる」