夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせた導入は準備の時間が足りないなどとして、断念する方針を決めました。

サマータイムは、安倍総理大臣が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長から暑さ対策の一環として検討を要請されたことを受けて、自民党の研究会が導入の是非を検討してきました。

21日の会合ではＩＴ企業の関係者からヒアリングを行い、「システムの改修には７年ほどかかるという試算もあり、十分な準備期間が必要だ」といった指摘が出されました。

そして研究会では、経済界からも否定的な意見が相次いでいることを踏まえ、東京大会に合わせてサマータイムを導入するには準備の時間が足りないなどとして断念する方針を決め、今の国会への法案提出は見送ることになりました。

研究会の幹部で、大会組織委員会の会長代行も務める遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は「2020年には間に合わないが、暑さ対策はしっかりやらなければならない。マラソンのスタート時間を早める方向で検討を進めたい」と述べました。