自民と公明 東京での選挙協力 実効性ある態勢整えられるか課題

自民・公明両党は次の衆議院選挙で東京での選挙協力を復活させることで正式に合意しました。両党からは安どの声が上がる一方、感情的なしこりが残ることに懸念も出ていて、実効性のある協力態勢を整えられるかが課題となります。

次の衆議院選挙での自民・公明両党の選挙協力について、岸田総理大臣と山口代表は4日、公明党がいったんは解消するとしていた東京での協力を復活させることで正式に合意しました。

合意では、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦する一方、公明党はそれ以外の小選挙区で、それぞれの事情も踏まえながら自民党の候補者を推薦するとしています。

岸田総理大臣は「政策を前に進めていくうえで大きな力になる」と述べ、山口氏も「協力の実があがるように努力したい」と強調しました。

両党や公明党の支持団体・創価学会からは、与党議席の最大限の獲得に向けて準備を円滑に進められるとして、安どの声が上がっています。

一方で、先に公明党の石井幹事長が「東京における信頼関係は地に落ちた」と発言したことなどから、両党の間では「感情的なしこりが残っている」といった懸念も出ていて、実効性のある協力態勢を整えられるかが課題となります。