ロシア情勢をめぐり、岸田総理大臣は、民間軍事会社ワグネルによる武装反乱の動向を踏まえ、引き続き今後の状況を注視しつつ、G7＝主要7か国が連携して対応していく考えを示しました。

ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルをめぐる一連の情勢について、岸田総理大臣は25日、国家安全保障局の幹部などから報告を受け、引き続き各国と連携しながら、積極的に情報の収集や情勢の分析にあたり、臨機応変に対応するよう指示しました。

これについて岸田総理大臣は26日朝9時すぎ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「ロシアにおけるさまざまな情勢についてはきのうも関係省庁からブリーフを受け、話を聞いた。引き続き今後の動向について大きな関心を持って注視していきたい」と述べました。

そのうえで「G7＝主要7か国のオンラインでの外相会合も開かれたと聞いており、G7の連携はしっかりと確保しながら今後の情勢に対応していきたい」と述べました。