衆議院の解散について、岸田総理大臣は、国会の会期末にかけての情勢を見極める必要があるという認識を示しました。

与野党からは、解散の可能性に含みをもたせるとともに、野党側による内閣不信任決議案の提出をけん制したものだという見方も出ていて、最終盤の国会は神経戦の様相が色濃くなっています。

岸田総理大臣は13日夜の記者会見で、来週21日までの国会の会期中に衆議院を解散する考えがあるか問われたのに対し「会期末の間近になって、いろいろな動きがあることは見込まれ、情勢をよく見極めたい。現時点ではそれ以上のことを答えることは控えたい」と述べました。

これまで繰り返していた「今は解散は考えていない」という言い回しを変えた格好で、与野党からは解散の可能性に含みをもたせたという受け止めとともに、会期末を控え、野党側による内閣不信任決議案の提出をけん制したものだという見方も出ています。

与党内では「不信任決議案が提出されれば解散すべきだ」という意見の一方「内閣支持率にかげりが見られるなか、今は選挙をすべきではない」という声も根強く、岸田総理大臣は13日に自民党の麻生副総裁、茂木幹事長と会談し、こうした与党内の情勢や国会対応などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

これに対し、立憲民主党の幹部は不信任決議案について「衆議院が解散されるかどうかは関係なく、政権への評価をどういう行動で示すかを考えている」と述べていて、執行部は、防衛費増額に向けた財源確保法案など、残る法案審議の状況も踏まえ、提出の是非を判断する方針です。

会期末まで1週間となった最終盤の国会は、解散をにらみながら各党による神経戦の様相が色濃くなっています。

【詳しく】岸田首相は

衆議院を解散するかどうかについて、岸田総理大臣は、13日、記者会見で、来週21日の国会の会期末にかけての情勢を見極めて判断する認識を示しました。

この中で、岸田総理大臣は、今の国会の会期中に衆議院を解散する考えがあるか問われたのに対し「岸田政権は外交、内政の両面で先送りされてきた困難な課題のひとつひとつに答えを出していくことが使命だと覚悟し、政権運営をしてきた。解散も、この基本姿勢に照らして、いつが適切か諸般の情勢を総合的に判断していく考え方だ」と述べました。

その上で「今の通常国会の会期末の間近になって、いろいろな動きがあることは見込まれる。情勢をよく見極めたいと考えている。現時点ではそれ以上のことを答えることは控えたい」と述べました。

立民 岡田幹事長「自分たちに有利で解散するのは問題だ」

内閣不信任決議案の提出が衆議院解散の大義になるという指摘が自民党幹部から相次いでいることについて、立憲民主党の岡田幹事長は、13日記者会見で「国民に何を問うのかがなく自分たちにとって有利だというだけで解散するのは問題だ」と疑問を呈しました。

この中で立憲民主党の岡田幹事長は「大義があろうがなかろうが解散してきたのが今までの自民党だ。国民に何を問うのかがなく、単に自分たちにとって有利な時期だというだけで解散するのは非常に問題だ。議員任期の半ばにも来ていない」と述べました。

また、防衛費増額や少子化対策の財源確保策の議論を念頭に「年末近くになると国民の負担増の話が出てくるので、それまでに解散をやってしまえという不誠実な対応はとってもらいたくない」と述べました。

一方で、今の国会に内閣不信任決議案を提出するかどうかを記者団から問われたのに対し、岡田氏は「最終的には泉代表が決定する」と述べるにとどめました。