新たな治療法の確立や医薬品の開発に役立てるため、症例数が少ない病気などの医療データの活用を進める改正次世代医療基盤法が、参議院本会議で可決・成立しました。

医療データをめぐっては、5年前に施行された「次世代医療基盤法」で、電子カルテなどに記載された情報を個人が特定できないように加工すれば、研究機関や製薬会社などに提供できる仕組みが整備されました。

ただ、厳格に個人情報を保護する観点から、症例数が少ない病名については削除が求められたり、検査の数値を概数にするなどの対応が必要となったりしていることから、現場からはより詳しいデータの提供を求める声が上がっていました。

こうした声を受け、改正次世代医療基盤法では、症例数が少ない病名や突出した検査の値などの医療データを、加工せずにそのまま提供できるようにするとしています。

そのうえで、情報の漏えいを防ぐため、個人情報の収集や加工を行う事業者や、データの提供を受ける研究機関などを認定する制度を新たに設けることも盛り込んでいます。

改正法は、17日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。