少子化対策の強化に向けた政府のたたき台をめぐり、公明党の山口代表は、4日、出産費用に健康保険を適用する場合、自己負担分の手当てをすることで、実質的に無償化を実現すべきだという認識を示しました。

政府が先にまとめた、少子化対策の強化に向けたたたき台では、出産費用について、健康保険の適用の導入を含め、支援の在り方を検討するとしています。

これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「正常な出産に対し、実質無償化することが党の目標であり、健康保険の適用は、財政基盤を安定させる意味で大きな意義がある」と指摘しました。

そのうえで、「保険を適用するからには、出産にかかる費用の透明化を図り、保険で賄う費用とサービスの関係を透明にしていくことが課題だ。また保険の適用で、自己負担が生じ出費が増えることになれば本末転倒となり、自己負担が伴わない支援をあわせて行う必要がある」と述べました。