自宅などにごみが積まれ悪臭や害虫の発生原因となる、いわゆる「ごみ屋敷」について、環境省は現状を把握するための全国調査を行い、過去5年間で全国で5200件余りに上ることが分かりました。

環境省はごみ屋敷の現状について、去年9月、全国すべての自治体にあたる1741市区町村を対象にアンケート調査を行い、今回初めて自治体が把握している「ごみ屋敷」の件数について尋ねました。

それによりますと、過去5年間で全体の38％に当たる661の自治体が把握していると回答し、件数は5224件に上りました。

都道府県別では、東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件などとなり、このうちの半数近くが、本人への直接指導や複数の部署が連携して支援したことなどで改善したということです。

また、全体の5.8％に当たる101の自治体が「ごみ屋敷」に対応する条例などを制定し、このうち26の自治体は実効性を持たせるなどの理由で罰金などの罰則規定を設けていましたが、75の自治体は「ごみ屋敷」の状態になるケースは福祉的なサービスを必要とする人が多いなどの理由から、罰則規定は設けていませんでした。

一方、条例がなくても、自治体指定のごみ袋を免除するとか、生活支援を必要としている世帯を対象にごみ出しの支援を実施するなど、改善につながった事例を紹介し、環境省は各自治体による「ごみ屋敷」をなくす対策に生かしてほしいとしています。