厚生労働省は、独自に子どもの医療費への助成を行っている自治体に対し補助金を減らしている措置を、取りやめる方向で検討に入りました。子育て世帯への支援を推進し、少子化対策を進めたい考えです。

子どもの医療費の窓口負担は、原則、小学校入学前までは2割、小学生以上は3割となっていますが、自治体の中には独自に助成を行い、窓口負担を減らしているところもあります。

これに対し厚生労働省は、必要のない受診が多くなり、医療費の増加につながるおそれがあるとして、小学生以上を対象に医療費の助成を実施している自治体には国民健康保険への補助金を減らす措置をとっています。

この措置について、厚生労働省は、全国知事会などから見直しを求める声があがっていることに加え、子育て世帯への支援を推進し、少子化対策を進める観点から、取りやめる方向で検討に入りました。

政府が、3月末をめどにまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針です。