少子化対策が国会の主要な論点となる中、立憲民主党と日本維新の会は、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきだとして、児童手当の所得制限の撤廃などを盛り込んだ法案を、国会に提出しました。

今の児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に1人当たり月額1万円から1万5000円が支給されますが、一定以上の所得がある世帯は「特例給付」という形で月額5000円に減額されたり、支給されなかったりします。

これについて立憲民主党と日本維新の会は、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきだとして、児童手当の所得制限や「特例給付」を撤廃するための法案を2月20日、衆議院に提出しました。

撤廃に伴って、追加で必要となる国の経費は年間およそ1000億円と見込んでいて、ことし5月末までに法案が成立して施行されれば、翌月に2月から5月までの4か月分を支給するとしています。

また、法案には、ひとり親世帯を対象にした「児童扶養手当」や、障害のある子どもを対象にした手当、それに高校授業料の無償化などについても、所得制限の見直しを検討する条項を盛り込んでいます。

立民 大西政調会長代理「親の所得で子育て世帯分断よくない」

立憲民主党の大西政務調査会長代理は「比較的余裕のある人より生活が厳しい人に支援したほうがよいと言われるが、両方支援すべきだ。親の所得によって子育て世帯を分断するのはよくない」と述べました。

維新 青柳政調会長代行「子育て予算拡充の第一歩」

日本維新の会の青柳国会議員団政務調査会長代行は「子育ては将来、大きな富を生み出すための投資であり、子育て予算の拡充の第一歩だ」と述べました。

松野官房長官「まずは国会で議論を」

松野官房長官は、午前の記者会見で「議員立法であるため、まずは国会で議論してもらうべきだ。児童手当についてはさまざまな意見があると承知しているが、政府としては子ども政策の強化について引き続き小倉少子化担当大臣のもと関係府省会議で検討を進め、3月末を目途に具体的なたたき台を取りまとめていく」と述べました。