国会改革をめぐり、自民党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、衆議院の委員会の委員長に支給される毎日6000円の手当の廃止を目指す方針を確認しました。

自民党と日本維新の会は、1月、今の国会の召集を前に茂木幹事長と馬場代表らが会談し、憲法改正や安全保障政策などは基本的な方向性が一致しているとして議論を進めるとともに、国会改革についても協議することで合意していました。

これを受けて2月15日、両党の国会対策委員長が会談し、自民党の高木国会対策委員長は「日本維新の会が問題意識を持っている国会改革は、自民党としてもやらなければならないという思いは一緒だ」と述べました。

そして、両氏は衆議院の常任委員会と特別委員会の委員長に、国会開会中、土日も含めて毎日6000円が支給されている手当の廃止を目指す方針を確認し、各党と調整を進めることになりました。

また、結論が先送りされている、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについても各党との協議を早期に始めることで一致しました。

自民 高木国対委員長「スピード感も慎重な議論も必要」

自民党の高木国会対策委員長は、記者団に対し「国会議員全体に関わることなので、スピード感も必要だが一定の慎重な議論も必要だ。新年度予算案を参議院に送ってから議論を始めるというイメージになるかと思う」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「国民に負担ばかり強いてはならない」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者団に対し「物価高の世の中で、国会が何もせず、国民に負担ばかり強いることはあってはならない。国民が思っていることを感じて進めていくことが大事で、意識の変化はよい傾向だ。前に進める1つのエンジンに、われわれはなったのではないか」と述べました。