物価の上昇が続き、賃上げへの対応が課題になる中、国土交通省は公共工事で働く人の賃金の基準となる「労務単価」を、3月から全国平均で5.2％引き上げることを決めました。引き上げ幅が5％を超えるのは9年ぶりです。

「労務単価」は公共工事の工事費の見積もりに使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準になります。

毎年、公共工事を請け負った企業の賃金を国が調査して見直していますが、3月からは全国平均の労務単価を5.2％引き上げ2万2227円にします。

引き上げは労務単価の算出方法が大幅に変わった平成25年度以降11年連続ですが、引き上げ幅が5％を超えたのは、9年ぶりです。

国土交通省は、引き上げはさまざまな業界で賃上げの動きが広がる中、人手不足が続く建設業界でも人件費が上がっていることを反映したとしています。

斉藤国土交通大臣は記者会見で「社会全体の賃上げに向けた取り組みが進められている。労務単価の引き上げが、現場の技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環を持続できるよう、官民一体となった取り組みの推進に努めたい」と述べました。