自民・公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、子育て支援の充実や賃上げの実現に向けて、実務者による検討チームを設けることで合意し、2022年に続いて、3党による政策協議が行われることになりました。

自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、国民民主党の榛葉幹事長は、9日午後、国会内で会談しました。

そして国民民主党の玉木代表が7日に岸田総理大臣に対し、子育て支援の充実と賃上げの実現に向けた提言を行ったことを踏まえ、それぞれのテーマについて、実務者による検討チームを設け、来週から具体的な協議を開始することで合意しました。

3党の幹事長は、それぞれの検討チームがまとめた協議内容について報告を受けたうえで、政府の施策に反映させていく方針です。

3党は去年、野党の国民民主党が、政府の新年度予算案に賛成する異例の対応をとったことを受けて、原油価格の高騰対策などを検討する実務者レベルの協議を行っており、ことしも3党による政策協議が行われることになりました。

3党の幹事長は

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「賃上げの実現や子育て支援の大幅な拡充は自民党としても最優先の課題で取り組んでいて、その部分について大きな意味で意見の一致がみられることをまず歓迎したい」と述べました。そのうえで「国会では新年度予算案の審議も進んでいるが、賃上げの実現に向けたさまざまな対策も含まれている。国民民主党には、予算案への対応を前向きに検討していただくことを期待したい」と述べました。

公明党の石井幹事長は、記者団に対し「去年も3党で、ガソリンのいわゆる『トリガー条項』の凍結解除などについて協議し、一定の成果も出た。賃上げや子育て支援は、この国会でも重要なテーマとなっているので、ことしも引き続き3党でしっかりと協議して、成果をあげていきたい」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は、記者団に対し「わが党は、各党と対等につきあって政策を実現する『対決より解決』が党是なので『給料を上げて子育てをしやすくする』という1点に覚悟をもって対応する」と述べました。一方で、自民・公明両党との協議が新年度予算案への賛否に影響するかどうかを問われたのに対し「政策実現のためにやっていくので全くのフラットだ」と述べました。