児童手当をめぐって、与野党双方から所得制限の撤廃を求める声が出ていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、過去に所得制限の導入を主張した自民党の政策は失敗だったと批判し、検証する考えを示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、児童手当の所得制限をめぐって、過去に導入を主張した自民党からも撤廃を求める声が出ていることについて「政策が失敗したということだ。自民党が少子化をつくった」と批判しました。

そのうえで、かつての民主党政権で所得制限のない子ども手当を創設したことを念頭に「われわれのほうが正しかったのではないか。失われた10年を取り戻す時だ」と述べ、党内に政策を検証するためのチームを立ち上げる考えを示しました。

首相 児童手当拡充に向け具体化進める考え示す

衆議院予算委員会で、岸田総理大臣は、児童手当をめぐって自民党が民主党政権時代に所得制限の導入を主張したことについて「この10年の間に子ども・子育て政策のニーズ自体も大きく変化し、より経済的な支援を重視してもらいたいと、求められる政策も変わってきた」と述べました。

そのうえで、与野党双方から所得制限の撤廃に加え18歳までの支給対象の拡大などを求める声が出ていることを踏まえ、政府として内容の具体化を進める考えを改めて示しました。

一方、質疑の中で西村経済産業大臣は「限られた財源の中で、所得のある人に配るより、より厳しい状況にある人に上乗せするなどの支援をすべきだ」と述べ、所得制限の撤廃に否定的な考えを示しました。

維新 藤田幹事長「この先どうしていくかが非常に重要」

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「民主党だった方々からすると、『自民党が政策を遅らせてきた』という思いがあると思うので、検証はやればいい。私は未来志向なので、この先どうしていくかが非常に重要で、そこに注力していくことが優先だ」と述べました。

共産 穀田国対委員長「教育などに関わる所得制限を撤廃すべき」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「子育てや教育、障害者福祉に関わる所得制限を撤廃すべきだ。岸田総理大臣は『撤廃する』と言っておらず、はっきりさせないといけない」と述べました。

国民 古川国対委員長「与野党が協力し所得制限撤廃実現を」

国民民主党の古川国会対策委員長は、記者会見で「今やらなくてはいけないのは一日も早く所得制限を撤廃することだ。与野党が協力して政府に撤廃の実現を求めていきたい」と述べました。

公明 高木政調会長「過去あげつらうより いま必要なもの議論を」

公明党の高木政務調査会長は、記者会見で「所得制限だけを撤廃すれば、少子化が止まるという話ではなく、支給対象の18歳までの拡大や給付額の増額も含めた3点セットを党として提示し、できれば同時に実施したい。子育てしている人だけでなく、国民的な理解を得ていかないといけないので、どういう形が望ましいか、政府も検討してもらいたい」と述べました。

その上で「民主党政権はかつて所得制限のない『子ども手当』を創設したが、『ムダを削れば財源を確保できる』と主張しながら財源は出なかった。過去の発言をあげつらうよりも、いま必要なものは何かを前向きに議論することが重要だ」と指摘しました。