児童手当の所得制限を撤廃すべきだと主張している自民党の茂木幹事長が、かつて所得制限を求めていた自身の対応を「反省する」と述べたことに対し、野党側からは「この10年間、児童手当をもらえなかった方々にどう説明するのか」などと、批判が出ています。

これについて茂木氏は、1月30日夜に開かれた自民党東京都連の会合で「野党のみなさんが『けしからん、反省しろ』と言うので、過去にこだわってもしかたないので『反省します』と言った。すると今度は『反省だけじゃダメだ』という話をする」と述べました。

そのうえで「時代の変化に合わせて必要な見直しは行っていくべきだ。過去にこだわり、何も前に進めることができない政党がいいのか、それとも未来志向で、日本の国を前に進めている自民党がいいのか、それが問われる」と反論しました。

立民 泉代表 「児童手当の所得制限撤廃 政府は早期に結論を」

立憲民主党の泉代表は29日都内で記者団に対し「どのように少子化対策を充実させるのか。本当に児童手当の所得制限を撤廃するのか、早期に結論を出すべきだ」と述べ、児童手当の所得制限の撤廃を政府が早期に表明するよう求める考えを示しました。

一方、児童手当をめぐっては、NHKの「日曜討論」で、自民党の茂木幹事長が所得制限を撤廃する方向で党内をまとめていきたい考えを示したのに対し、立憲民主党の岡田幹事長は過去に所得制限の導入を主張したのは自民党だと指摘し、これに対して、茂木幹事長は「反省する。必要な見直しはやっていきたいと思う」と述べました。

これについて、泉代表は「反省の一言で、この10年間、児童手当をもらえなかった方々にどう説明するのか。子育て支援の制度は安定的でなければならず、落とし前をどうつけるのか、示すべきだ」と批判しました。

茂木幹事長「所得制限は撤廃すべき」

自民党の茂木幹事長は29日、NHKの「日曜討論」で、「児童手当については、少子化の問題がギリギリのタイミングであることを考えると、所得制限は撤廃すべきで、その方向でまとめていきたい。過去にはとらわれず、時代の変化に応じて必要な政策の見直しはちゅうちょなく行い、いい意見は取り入れる。自民党は、そういう柔軟で、先進的な政党でありたい。子ども予算の将来的な倍増を目指すが、増税ありきで議論を進めることはしない」と述べていました。

これに対し立憲民主党の岡田幹事長は「民主党政権のときから社会全体で子育てを支援すると言ってきたが、家族中心だとして反発したのが自民党だ。未婚率の上昇と非正規の働き方には相関関係があり、不安定な働き方を変えないと少子化の根本的な解決にならない。年金や医療、介護のための保険料を対策の財源に横流しするのは納得できない」と述べました。