三重県四日市市は、ふるさと納税の寄付額を増やすため、新たな返礼品の開発などに取り組む専門の職員を、年収およそ1000万円の待遇で公募しています。

四日市市では、ふるさと納税で寄せられる寄付金よりも、市民がほかの自治体に寄付することに伴う控除額が上回り、税収がほかの自治体に流出する状態が続いています。

市に昨年度寄せられた寄付金は、およそ5000万円でしたが、控除額はおよそ8億5000万円に上り、8億円が流出したことになります。

このまま税収の減少が続けば、市民サービスの低下にもつながりかねないとして、市は、ふるさと納税の寄付金の増加に向けて、新たな返礼品の開発や企画の立案などを担う専門の職員を雇用することにし、年収およそ1000万円の待遇で公募しています。

応募できるのは、民間企業などで営業や商品企画といった職種を20年以上経験した人で、今月29日まで市のホームページを通じて募集しています。

四日市市の森智広市長は「厳しい情勢を打破してもらえる優秀な方を待っている。さまざまな知識や経験を生かして、四日市のふるさと納税を大いに盛り上げてもらいたい」と話していました。