2023年4月の統一地方選挙を前に、会社員などが立候補しやすくするための「立候補休暇」の導入をめぐる議論が活発化しています。事業者の負担など課題も指摘されていて、地方議員のなり手不足の解消にどこまでつながるかが焦点となります。

2023年4月に統一地方選挙が行われますが、前回・4年前の統一地方選挙では都道府県議会議員の26.9％、町村議会議員の23.3％が無投票当選となるなど地方議員のなり手不足が深刻化しています。

こうした中、12月に成立した改正地方自治法には、会社員などが立候補しやすくするため、政府が事業主に対し「立候補休暇」を就業規則などに定めるよう促すことが明記されました。

また、総理大臣の諮問機関・地方制度調査会も「立候補休暇」は有効な方策だとする答申を岸田総理大臣に提出するなど議論が活発になっています。

一方、調査会の市川晃会長は「社員が立候補する際の事業主の負担もある」と、導入にあたっての課題について、さらに議論が必要だという認識を示していて、地方議員のなり手不足の解消にどこまでつながるかが焦点となります。

地方自治などに詳しい東北大学大学院の河村和徳・准教授は「議員のなり手不足が起きている地域には中小企業が多く、社員1人が欠ければ大きなダメージだ。事業者に促すだけでなく、休業補償など国のサポートが必要だ」と指摘しています。