“本会議のオンライン開催”検討も 地方議員なり手不足で

地方議員のなり手不足が深刻化する中、総理大臣の諮問機関の地方制度調査会は12月28日、本会議をオンラインで開くことの検討など、具体的な対策を岸田総理大臣に答申しました。

調査会の会長を務める住友林業の市川晃会長は総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、答申を手渡しました。

答申では夜間や土日に議会を開くことや、議員報酬など処遇の改善が必要だとしているほか、委員会だけでなく、本会議もオンラインで開くことの検討を進めるべきだとしています。

また、立候補に伴う休暇制度を企業が設けることが有効だとして、事業主の負担など課題を検討するよう求めています。

さらに、地方議会の役割や責任を地方自治法に規定することの必要性も盛り込んでいます。

岸田総理大臣は「地方議会の重要性の一方で、全国で『なり手不足』という声を聞いている。喫緊の課題であり、法制上の措置を含め必要な対応を考えていきたい」と述べました。