地方議員のなり手不足の解消に向けた対策を盛り込んだ改正地方自治法が参議院本会議で可決・成立しました。

今の地方自治法では、議会と事業者との癒着を防ぐため自治体の仕事を請け負う個人事業主などはその自治体の議員を兼業することはできないことから、地方議員のなり手不足につながっているとの指摘も出ています。

このため、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、兼業の規定を緩和する改正案を提出し12月9日、参議院総務委員会で可決されました。そして10日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

改正法では、自治体の仕事を請け負っていても取引額が政令で定める金額を超えない場合は議員との兼業を認めるとしていて、政府は取引額を年間300万円未満とすることを検討しています。

また、選挙に立候補しやすくするため、政府が事業主に対して「立候補休暇」を就業規則に盛り込むよう促すことも明記されています。

改正地方自治法は2023年春の統一地方選挙の前までに施行される見通しです。