全国のほとんどの国家公務員に12月9日、冬のボーナスが支給され、管理職を除く平均支給額は去年よりおよそ500円多い65万2000円余りで、5年ぶりの増加となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢33.8歳の職員の平均支給額で、およそ65万2100円となりました。

去年と比べておよそ500円多く、5年ぶりの増加です。

これは、コロナ禍で落ち込んだ民間企業の給与水準が回復していることを踏まえ、人事院がことし8月に今年度の国家公務員の月給とボーナスを引き上げるよう勧告したことに基づくものだということです。

また、特別職にもボーナスが支給され、試算・試みの計算で最も多いのが最高裁判所長官のおよそ569万円、次いで衆参両院の議長のおよそ527万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革を進める目的で一部を返納することにしているため、岸田総理大臣はおよそ398万円、閣僚はおよそ332万円となる見通しです。