原則42万円が助成されている「出産育児一時金」について、政府は、少子化対策の強化の一環として、来年度から50万円程度に増額する方向で調整に入りました。実現すれば、一時金の制度が創設されて以来、最大の引き上げ幅となります。

出産費用を助成する「出産育児一時金」は、今は原則42万円ですが、実際に出産時にかかった費用は民間のクリニックなども含めた全国平均で47万円余りと、一時金を上回る状況が続いています。

これを受け、岸田総理大臣は、少子化対策の強化の一環として「出産育児一時金」を来年度から大幅に増額する意向をことし6月に表明し、政府内で検討が進められてきました。

関係者によりますと、これまでの検討の結果、政府は、一時金を来年度から50万円程度に増額する方向で調整に入りました。

実現すれば、平成6年に一時金の制度が創設されて以来、最大の引き上げ幅となります。

増額の財源として厚生労働省の審議会では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限を引き上げる案なども協議されていて、具体的な財源確保策も焦点となります。