選挙運動を自由討議“ウグイス嬢報酬”や“落選運動”に改善の声

衆議院の特別委員会は、選挙運動に関する法律の規定が時代に合わなくなっているという指摘があることから、26年ぶりに「自由討議」を行い、選挙運動の在り方について各党が意見を述べました。

現在の選挙運動の規定をめぐっては、インターネットの普及や人口減少などが進む中、時代に合わなくなっているという指摘が出ています。

こうした状況を踏まえ、衆議院の特別委員会は、選挙運動の在り方に関する「自由討議」を行いました。

衆議院によりますと、特別委員会で自由討議が行われるのは平成8年以来26年ぶりで、所属する6つの党が意見を述べました。

▽自民党の逢沢一郎氏は「在外投票でインターネット投票を実現するとともに、メールによる選挙運動の緩和を検討すべきだ。また、特定の候補者を落選させるための『落選運動』を規制すべきだ」と述べました。
▽立憲民主党の手塚仁雄氏は「期日前投票所の出入り口付近での選挙運動が許されるのか議論が必要だ。また、有権者数にかかわらず、法定ビラの枚数の上限が同じなのはおかしい」と述べました。
▽日本維新の会の山本剛正氏は「ウグイス嬢などの報酬の上限が非常に低賃金だ。また、ネット選挙運動の規制緩和や公設の討論会の充実などを進めるべきだ」と述べました。
▽公明党の伊藤渉氏は「過疎地で高齢者が投票所に行くための移動支援や要介護者への郵便投票の拡大など、投票環境の改善を随時実施していく必要がある」と述べました。
▽国民民主党の斎藤アレックス氏は「街宣車から名前の連呼のみが認められているのは有権者に失礼だ。また、『フェイクニュース』の流布は規制を検討すべきだ」と述べました。
▽共産党の塩川鉄也氏は「若者の政治参加を保障するため被選挙権の年齢を引き下げるべきだ。また、立候補の妨げとなる供託金を引き下げるべきだ」と述べました。