秋田県は28日、県の職員がことし8月に上司によるパワハラを示唆する遺書を残して自殺したことを明らかにしました。県は上司にあたる当時の部長にパワハラがあったと判断し、減給などの懲戒処分にしました。

秋田県によりますと、ことし8月15日、この月に起きた大雨災害の復旧作業にあたっていた地域振興局の建設部の職員が自殺したということです。

この職員は「部長の信頼を損ねてしまい、屈辱的なことばを吐きかけられ無視される」などと記した遺書を残していたことから、県が調査した結果、当時の57歳の部長が部下を大声でどなったりするなどの行為を繰り返していたことが分かったということです。

8月の大雨災害の時には威圧的な言動がエスカレートし、亡くなった職員は2晩徹夜で勤務するなどしていたところに叱責されたり、無視されたりしたということです。

県はパワハラがあったと判断し、11月28日付けで当時の部長を減給10分の1、3か月と、降任の懲戒処分にしました。

県の調査に対し、当時の部長は「強い口調で指導したことはあるが、パワハラという認識はない」と説明しているということです。

県人事課の伊藤政仁課長は「亡くなった職員のご冥福をお祈りするとともに遺族にお悔やみ申し上げます。再発防止を徹底していきたい」と話しています。