2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市は、東京大会をめぐる汚職事件を踏まえた改革の方針などを盛り込んだ大会概要の見直し案を公表しました。経費は物価高騰の影響などを反映し、これまでの見込みを最大で170億円上回る最大3170億円と試算しています。

2030年冬の大会招致を目指す札幌市は、去年公表した大会概要の案について、市民への意向調査などで寄せられた意見を踏まえて見直し、8日の市議会の調査特別委員会に報告しました。

見直し案では東京大会をめぐる汚職事件を踏まえ、大会組織委員会について、理事会の役割の明確化や選定委員会による役員の選考を検討するなど、透明性や公正性の確保に取り組むとしたJOC＝日本オリンピック委員会と札幌市の連名による改革の宣言を掲げています。

また、経費は物価高騰の影響などを反映し、「大会運営費」を積み増して最大で2400億円とし、「施設整備費」の770億円を合わせてこれまでの見込みを最大で170億円上回る最大3170億円と試算しています。

このうち「施設整備費」に占める札幌市の負担は、物価高騰の影響などで建て替えや改修にかかる費用が増大するとして、これまでよりも40億円多い490億円と見積もっています。