新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、少なくとも5か月としている前回の接種からの間隔を少なくとも3か月に短縮することが、厚生労働省の専門家による部会で了承されました。厚生労働省は今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも運用が始まる見通しです。

オミクロン株対応のワクチンを使用して行われている3回目以降の接種、いわゆる追加接種を行う場合、前回の接種からの間隔を少なくとも5か月と定めていますが、アメリカやヨーロッパの多くの国では2か月もしくは3か月と定めていて、日本でも短縮するべきだという意見が上がっていました。

10月19日に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、接種間隔を3か月に短縮しても体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認されたほか、安全性についても特段の懸念はないとして、国内でも接種間隔を3か月にすることが了承されました。

対象となるのは10月に接種が始まったオミクロン株の「BA.5」などに対応するワクチンや、9月に接種が始まったオミクロン株の「BA.1」に対応するワクチン、さらに従来型のワクチンと、現在、日本で打つことができるファイザー社とモデルナ社のワクチンが対象となります。

対象年齢はファイザー社のワクチンがいずれも12歳以上、モデルナ社のワクチンが「BA.1」に対応するワクチンが18歳以上、従来型のワクチンが12歳以上となります。

現在、承認申請中のモデルナ社の「BA.5」などに対応するワクチンは、今後、承認された年齢を対象にするとしています。

厚生労働省が今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも運用が始まる見通しです。

松野官房長官「オミクロン株新変異ウイルス 状況を注視し対応」

オミクロン株の新たな変異ウイルスの感染はアメリカやシンガポールなどで拡大しています。

松野官房長官は、記者会見で「現時点で重症度や感染性は明確ではないが、引き続き緊張感を持って状況を注視しつつ、仮に特性に変化が生じ、病原性が強まる場合などには適切に対応していく」と述べました。

また「この冬に向けては、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が専門家からも指摘されており、先手先手で対策の準備が必要だ」と述べました。