旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。

法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。

そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。

そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。

旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が10月17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しました。

立憲民主党の柚木道義衆議院議員は、記者団に対し「『質問権』を行使して最終的に『解散命令』が出されたとしても、その期間にも被害の拡大は起こりうるので、与野党を超えて法案の成立に全力を尽くしたい」と述べました。

また、日本維新の会の前川清成衆議院議員は「30年間、立法府が霊感商法や過大な寄付の問題を放置し続けてきた。ぜひこの機会にルールを確立させたい」と述べました。