沖縄県の尖閣諸島が国有化されてから9月11日で10年です。
中国当局の船が領海のすぐ外側の接続水域を航行するケースが常態化する中、海上保安庁は専従体制をつくり、警備にあたっています。

尖閣諸島は沖縄本島の西方、およそ410キロに位置する島々の総称で、日本政府は2012年9月11日に国有化しました。

国有化以降、中国当局の船による領海への侵入など、尖閣諸島の周辺海域に接近する事案は徐々に増え、接続水域を航行した日数は、▽2020年は333日と過去最多となったほか、
▽2021年は157日連続で接続水域内の航行が確認されています。

ことしは10日午前8時の時点で、
▽領海侵入は20件、
▽接続水域内での確認日数は237日となっていて、
ここ数年とほぼ同じペースで推移しています。

海上保安庁は専従の体制で警備にあたっていて、「中国海警局の動きを注視し、わずかな変化も見逃さないよう、引き続き緊張感をもって領海警備に万全を期す」としています。

尖閣諸島とは

尖閣諸島は沖縄本島の西方、およそ410キロに位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称です。

日本政府は歴史的にも国際法上も尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないとしています。

日本政府は、尖閣諸島について、現地調査でほかの国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認したうえで1895年に閣議決定を行い、日本の領土に編入しました。

外務省によりますと、1969年に国連機関の調査報告書で周辺海域に石油が埋蔵されている可能性があると指摘されると、中国政府は1971年、初めて領有権を主張します。

さらに1992年には「領海法」を制定し、尖閣諸島は中国の領土だと明記しました。

その後、2004年、中国人活動家7人が、魚釣島に不法に上陸する事件が発生。

2010年には、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生しました。

日本政府は、2012年9月11日、尖閣諸島の安定的な維持や管理を図るため、海上保安庁が魚釣島、北小島、南小島の3島を取得・保有し、国有化しました。

海上保安庁 専従体制で警備 大型巡視船は3倍に

日本が尖閣諸島を国有化して以降、中国当局の船が領海に侵入したりすぐ外側にある接続水域を航行したりするケースは増えました。

国有化する前年の2011年は中国当局の船の領海侵入は1件でしたが、
▽2012年は23件、
▽2013年は52件となり、
その後はおおむね30件前後で推移しています。

こうした中、海上保安庁は尖閣諸島の周辺海域について、専従の体制をつくり、警備にあたっています。

具体的には新造した1000トン型の大型巡視船10隻を石垣島に配備し、沖縄本島に配備されているヘリコプター搭載型の大型巡視船2隻も含めた12隻による専従体制を2016年までに整えました。

さらに、大型巡視船が停泊可能な専用の桟橋を石垣港に整備し、港の拠点機能も強化しました。

体制強化の結果、2012年度末に沖縄県に7隻配備されていた大型巡視船はことし4月時点で21隻と3倍になっています。

石垣海上保安部の中田光昭部長は中国海警局の船への対応について「海警局の船は以前、単一的な動きだったのがバリエーションがある動き方をするようになった。例えば4隻いれば、今は2隻ずつ動くなど統制がとれてきている感じがする。動き方が読めない部分で対応が難しくなっている」と述べました。

そのうえで、「あくまでも海上警察機関として国際法、国内法にのっとり冷静にきぜんとして対応するのが基本です。領海侵入があれば、進路規制をし、領海から退去させるという対応を繰り返すことにつきる」と話していました。

中国当局の船は大型化と武装化

海上保安庁によりますと、中国政府は2018年に海警局を軍の指揮下にある「武装警察」に編入していて、それによって軍の影響力が増したとされています。

2021年2月には、停船命令などに従わない外国船舶に対し、武器の使用を認めることなどを盛り込んだ「海警法」が施行されました。

中国当局の船が日本の接続水域内で確認される日数が増えている背景について、海上保安庁は1000トン級以上の大型船が増加し、しけなどの荒れた天候でも航行を続けられるようになったためだとみています。

海上保安庁によりますと、中国海警局の大型船は2012年は40隻だったのが2021年12月末時点で132隻と3倍以上に増えています。

こうした中、懸念されているのが中国当局の船の武装化で、海上保安庁はこれまでに機関砲を装備したとみられる複数の船を確認しているということです。

また、関係者によりますと、中国海軍の船を白く塗装し海警局の船に転用したとみられるケースもあったということです。

地元漁師「僕らの海が彼らの海になっているような雰囲気だ」

尖閣諸島沖で漁を行っている金城和司さん（50）はこの10年間を振り返り、「操業中、中国当局の船に遭遇する機会は2回に1回くらいだったのが徐々に増え、100％になった。僕らの海だったのが、彼らの海になっているような雰囲気だ」と述べました。

一方、2年前に尖閣諸島沖で操業中、中国当局の船が金城さんの船のすぐ近くまで迫ってきたことがあったものの、それ以降は同じような事態は起きていないということです。

金城さんは、「その時はものすごく脅威を感じましたが、それ以外はほとんど脅威を感じたことはない」と冷静に話していました。

そのうえで金城さんは、「尖閣諸島沖は私にとっていちばん大切な宝の海でそこで漁ができなければ飯が食えないので、これ以上エスカレートしないでほしい。私の仕事は変わらず漁をすることだけだ」と述べ、これからも尖閣諸島周辺の海域で漁を続けていく考えを示しました。

そして、周辺の海域に中国当局の船が頻繁に現れていることについて、「私1人の問題ではないと思うので、この状況についてみんなで考えてほしい」と話していました。

専門家「今後、海上保安庁の装備と大きな開きが出る可能性」

国際法に詳しい神戸大学の坂元茂樹名誉教授は中国が去年2月に施行した「海警法」について、「海警法の83条で新たに防衛作戦の任務が加えられた。これによって海警局は防衛作戦の任務を遂行する海軍的な役割と、これまでの海上法執行機関としての役割の2つの役割を担う存在になった。今後、海警局の船舶の大型化・武装化が予想され、海上保安庁の装備と大きな開きが出る可能性がある」と述べました。

尖閣諸島周辺海域で警備を担う海上保安庁については、「日中間の不測の事態を避けるためにも、1次的には海上保安庁が対応するという日本の基本方針を維持すべき」と述べました。