自民党の保守系の議員グループが会合を開き、安倍元総理大臣が掲げた防衛費の大幅な増額などの政策を継承していく必要があるとして、安倍氏を「永久顧問」とすることを決めました。

安倍元総理大臣が顧問を務めていた自民党の議員グループ、「保守団結の会」は党本部で会合を開き、およそ15人の議員が出席しました。

会合では、政府が年末にかけて「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書を改定することを踏まえ、安倍氏が掲げた防衛費の大幅な増額などの政策を継承していく必要があるという指摘が出されました。

そのうえで、安倍氏をグループの「永久顧問」とし、政策の実現を図っていくことを決めました。

一方、29日の会合では、安倍政権で外交担当の官房副長官補を務めた同志社大学の兼原信克教授が台湾有事への備えについて講演し、議員からは「有事のシミュレーションを具体化する必要がある」という意見や「日本への影響は避けられず、サイバー攻撃への対応を強化すべきだ」という指摘が出ました。

そして、今後、議員グループとして安全保障政策についての考えをまとめ、政府に提言することを確認しました。