「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会をめぐり、日本維新の会は国会議員62人を対象に行った調査の結果、関連団体などと何らかの関係があったことが分かった13人の氏名を公表しました。

それによりますと
▽馬場共同代表
▽藤田幹事長
▽足立国会議員団政務調査会長
▽室井参議院幹事長らで、旧統一教会の関連団体のイベントへの出席や、会合での講演などが確認されたということです。

一方で13人全員について、関連団体から寄付を受けたことはなく、組織的な支援はなかったとしています。

藤田幹事長は記者会見で「今後は旧統一教会と関わりを持たないことはもちろんだが、何らかのトラブルを抱える団体や悪質な団体のリストなどを作成し、距離を置くよう周知徹底していきたい」と述べました。

大阪維新の会 地方議員など16人“何らかの関係”

大阪維新の会は旧統一教会との関係について、党所属の地方議員と自治体の長、合わせて266人を対象に調査を行い2日、横山幹事長が記者団に結果を公表しました。

それによりますと議員と自治体の長、合わせて16人が旧統一教会の関連団体のイベントに出席するなど、何らかの関係があったことが分かったということです。

このうち7人は月額2000円から3000円程度の会費を関連団体に支払っていましたが、これまでに全員が支払いを取りやめる手続きを行ったということです。

一方、いずれも関連団体などからの寄付や選挙支援などの事実は確認されず、組織的なつながりはなかったとしています。

横山氏は「旧統一教会と何らかの縁がある団体に参加することで『政治家も来ている』と広告塔のように使われることは避けるべきだ」と述べました。

大阪維新の会は国政政党の日本維新の会とともに、消費者庁などにトラブルが報告されている団体の会合に、所属議員らが出席することを禁じるなどとするガイドラインを策定し、対策の徹底を図る方針です。