岸防衛相“旧統一教会との関係見直す” 茂木幹事長“組織的関係ない”
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関係者に選挙活動を手伝ってもらったことを明らかにしている岸防衛大臣は、旧統一教会の社会的問題が指摘されていることを踏まえ、これまでの関係を見直す考えを示しました。
安倍元総理大臣の弟の岸防衛大臣は、旧統一教会の関係者にボランティアで選挙活動を手伝ってもらったことがあると明らかにしています。
岸大臣は記者会見で、旧統一教会から組織として支援を受けたことはないとしたうえで「選挙区で長年のおつきあいをする中で、そういったバックグラウンドを持つ人がいて、応援をいただいているのも事実だ」と述べました。
そのうえで「さまざまな社会的問題が浮上している状況で、これまでの関係をしっかり見直していかなければならない」と述べました。
自民 茂木幹事長 “旧統一教会と党との組織的な関係一切ない”
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会との関係をめぐり、自民党の茂木幹事長は党との組織的な関係は一切ないと重ねて強調したうえで、党所属議員に対しては、それぞれの政治活動を丁寧に説明するよう促す考えを示しました。
自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会と党との関係について「改めて確認するよう指示し、一切の関係を持っていないことが確認できた。党の会合に招待したこともなく『友好団体』など、党と関係のある団体のリストに旧統一教会だけでなく、その関連団体の記載もなかった」と強調しました。
そのうえで「個人の政治活動については、それぞれの議員が適切に説明を行うべきだ」と述べ、党所属の国会議員には丁寧に説明するよう促す考えを示しました。
一方、立憲民主党が、今後、閉会中審査で旧統一教会と政治の関係を議論するよう求めていることについて「国会として取り上げるべき案件だと与野党で合意すれば、そういうことになるのだろう」と述べました。
二之湯国家公安委員長「選挙活動で応援してもらっていない」
二之湯国家公安委員長は先週「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体のイベントで実行委員長を務めたことがあると明らかにしたことに関連し、2日の閣議後の会見で団体側との関係を見直すかと問われたのに対し「平和の祭典という趣旨だったので名前を貸したのであり、旧統一教会の会員ではないし、どういう教義を持って活動しているのか分からない。私は議員活動はもうしていないので、そういう関係は自然と消滅していくのではないか」と述べました。
そのうえで「私は政治活動、選挙活動ではいっさい応援してもらっていない」と述べ、イベントで関わった以外は団体側とのつきあいはないという認識を示しました。
林外相「団体とは何ら関わりない」
林外務大臣は記者会見で「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明を行っていくことが大事だ。私個人については団体とは何ら関わりがない」と述べました。
野田少子化相 行事に秘書が出席も “賛同する立場ではない”
野田少子化担当大臣は、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体が共催したシンポジウムに、去年、秘書が出席していたことなどを明らかにしました。
団体側に賛同する立場ではないと説明しました。
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会をめぐり、野田少子化担当大臣は記者会見で、関連団体が共催したシンポジウムに去年、秘書が代理で出席し、ことしは大臣名義の祝電を送っていたことを明らかにしました。
野田大臣は「私は旧統一教会と考え方が違い、支援というよりは批判をいただく立場にあった。団体とは距離を置いていてチェックしていたが、共催という形だったので見過ごしてしまった」と説明しました。
そのうえで「今後は、こうしたことがないよう改めて気を引き締め、日程などに留意していきたい」と述べました。
末松文部科学相「実情をよく承知していない」
末松文部科学大臣は記者会見で「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会が関係するイベントにメッセージを送ったり、旧統一教会の関係者がパーティー券を購入したりしていたことについて「実情をよく承知していない。詳しいことは事務所のほうに聞いてもらいたいが、メッセージについては『平和を祈る集い』という社会が求める内容の案内だったので送ったとのことだ」と述べました。
また、今後の対応について「一般的に言えば、いま問題になっている団体なので、きちんとおつきあいするのであれば丁寧な説明ができる対応をしなければならないと思う。今後は、しっかり内容を見極めたうえで、事務所も私も慎重に対応していきたい」と述べました。
公明 山口代表 旧統一教会めぐり “自民の関係議員は説明を”
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係をめぐり、公明党の山口代表は記者会見で、自民党の関係がある議員に対し、説明責任を果たすよう求めました。
この中で、公明党の山口代表は、旧統一教会と政治との関係をめぐって「公明党はほとんど関係を持たないが、自民党の中で関わりを持った人が、まずは説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどういう関わりがあるのか、個別の状況に応じてきちんと説明すべきだ」と求めました。
そして、「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」と重ねて指摘しました。
一方、山口氏は政治と宗教の関係について「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。一方、宗教団体の側には政治活動の自由が保障されており、健全な政治活動や選挙支援を通じて、人道や人権などの価値観を政治に反映していくのは民主主義の望ましい姿だ」と述べました。
