7月下旬、島根県の竹島周辺の日本の領海などで韓国の調査船3隻が航行していたことが確認され、政府は外交ルートを通じ、仮に調査活動を行っているのであれば容認できないとして、韓国側に抗議しました。

これは、木原官房副長官が1日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、7月24日以降、島根県の竹島周辺の日本の領海や排他的経済水域で、韓国の調査船3隻が航行していることが確認されたとしています。

木原官房副長官は「竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土であることに鑑み、韓国側には直ちに外交ルートを通じて、調査船について説明を求めるとともに、仮に、わが国領海や排他的経済水域で調査活動を行っているのであれば認められない旨、強く抗議した」と述べました。

そのうえで「政府として、国際法および関連する国内法に基づき、今後も適切に対応していく」と述べました。