ふるさと納税を利用した人は去年740万人余り、自治体に寄付された総額も、昨年度8300億円余りで、いずれもこれまでで最も多くなりました。

総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は740万8000人でした。

これまで最も多かったおととしに比べて176万人余り増えていて過去最多を更新しました。

また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は、昨年度8302億4000万円と、前の年度をおよそ1600億円上回り、こちらも過去最高を更新しました。

寄付額が最も多かった自治体は、
▽北海道紋別市で152億9700万円、次いで
▽宮崎県都城市が146億1600万円、
▽北海道根室市が146億500万円、
▽北海道白糠町が125億2200万円、
▽大阪 泉佐野市が、113億4700万円でした。

北海道紋別市は、特産のカニやホタテなどの海産物が、宮崎県都城市は宮崎牛やブランド豚の肉などが返礼品として人気を集めたということです。

また、大阪 泉佐野市は2019年度まで3年連続で寄付額トップでしたが、返礼品をめぐって、一時、制度の対象から除外されたことなどから前回は大幅に減っていました。

市は「規定に沿った返礼品のラインナップを充実させ、PRに務めた結果、再び寄付額が増えた」としています。

一方、ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付をした影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、金額が多い順に、
▽横浜市の230億900万円、
▽名古屋市の143億1500万円、
▽大阪市の123億5900万円
などとなっていて都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いています。

寄付額 上位20自治体

ふるさと納税で昨年度多くの寄付を集めた上位20の自治体は以下のとおりです。

▽1位は北海道紋別市で、152億9700万円。
▽2位は宮崎県都城市で、146億1600万円。
▽3位は北海道根室市で、146億500万円。
▽4位は北海道白糠町で、125億2200万円。
▽5位は大阪 泉佐野市で、113億4700万円。
▽6位は宮崎県都農町で、109億4500万円。
▽7位は兵庫県洲本市で、78億4200万円。
▽8位は福井県敦賀市で、77億2200万円。
▽9位は山梨県富士吉田市で、72億1400万円。
▽10位は福岡県飯塚市で、65億6400万円。
▽11位は静岡県焼津市で、64億8500万円。
▽12位は兵庫県加西市で、64億5600万円。
▽13位は京都市で、62億3900万円。
▽14位は北海道弟子屈町で、58億6100万円。
▽15位は鹿児島県志布志市で、52億9800万円。
▽16位は佐賀県唐津市で、50億3000万円。
▽17位は茨城県境町で、48億8600万円。
▽18位は和歌山県有田市で、48億7200万円。
▽19位は滋賀県近江八幡市で、47億8600万円。
▽20位は佐賀県上峰町で、45億5800万円。

6位の宮崎県都農町と7位の兵庫県洲本市は、昨年度の一時期「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超える返礼品を送っていたとして、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消されています。

税収減収額 上位20自治体

ふるさと納税でほかの自治体に寄付をした住民が多いため、今年度の住民税の税収が減る見通しの自治体を減収額が多い順にまとめました。

▽1位は横浜市で230億900万円。
▽2位は名古屋市で143億1500万円。
▽3位は大阪市で123億5900万円。
▽4位は川崎市で102億9100万円。
▽5位は東京 世田谷区で83億9600万円。
▽6位はさいたま市で、73億9100万円。
▽7位は神戸市で70億円。
▽8位は札幌市で66億3900万円。
▽9位は京都市で64億4300万円。
▽10位は福岡市で62億5500万円。
▽11位は東京 港区で61億2900万円。
▽12位は千葉市で46億4700万円。
▽13位は東京 大田区で42億3100万円。
▽14位は広島市で41億9100万円。
▽15位は東京 杉並区で40億9100万円。
▽16位は東京 江東区で40億5100万円。
▽17位は東京 品川区で39億4800万円。
▽18位は仙台市で37億3800万円。
▽19位は東京 練馬区で36億5300万円。
▽20位は東京 渋谷区で36億300万円。

東京 23区の区が8つ入っています。

それ以外はいずれも政令指定都市で、人口が多い都市部から地方への税の流出が進む傾向が続いています。

金子総務相「国民に広く浸透し定着」

金子総務大臣は記者会見で「寄付金額が伸びた要因としては、制度が国民に広く浸透し定着が進んできたことや、各自治体が地域の魅力のアピールにいっそう努めていることなどが考えられる。ふるさと納税は、地域の資源を活用した地域経済の活性化につながっており、今後とも適正に運用されるよう取り組んでいく」と述べました。